■ 受託事業一覧

・令和5年度 文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業
・令和4年度 文部科学省委託事業 専修学校における先端技術利活用実証研究
・令和3年度 文部科学省委託事業 専修学校における先端技術利活用実証研究
・令和2年度 文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業
・令和2年度 専修学校における先端技術利活用実証研究事業
・2019年度 文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業
・2019年度 文部科学省委託事業 専修学校グローバル化対応支援事業
・平成30年度 文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業
・平成30年度 文部科学省委託事業 専修学校グローバル化対応支援事業
・平成29年度 文部科学省委託事業 専修学校グローバル化対応支援事業
・平成28年度 文部科学省委託事業 専修学校留学生就職アシスト事業
・平成27年度 文部科学省委託事業 専修学校留学生就職アシスト事業

令和5年度　文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業

事業名称	WEB3やAIを活用して新ビジネスの創出や従来のビジネスモデルに変革を起こす「スタートアップDX人材」育成プログラムの開発・実証事業
事業期間	令和5年契約日～令和6年3月（※事業終了）
事業概要	近年、世界中でWEB3を利用した新たなビジネスが急速に展開されている。同様に、目覚ましい進歩を見せているのが自然言語生成AIや画像生成AIである。このような WEB3やAI等の先端技術を活用した業務の変革・効率化という形のDXは一層加速されていくものと予想される。すなわち、必然的に新しいビジネスモデルを内在したスタートアップが産業や経済の活性化を促すことにもなる。このような状況下では、ビジネス化の担い手となる人材の育成が急務である。ビジネス系専門学校は、その分野的特性からスタートアップ教育を導入する受け皿になり得る。しかし、現状のビジネス系教育には、従来型の資格・検定対策の講義中心のカリキュラム、新たなトレンドやビジネスモデルに対応した教育内容の提供の遅れ、産業界と連携した実践的な学習の機会の不十分さ、などの解決すべき課題も多い。そこで本事業では、その解決のためにWEB3及びAI等の先端技術を利用したビジネス化に関する知識教材、そして産学連携による実践的な「スタートアップ教育」用のPBL教材を開発する。この成果を広くビジネス系専門学校へ提供することよって、新たなビジネスを創出したり、従来のビジネスモデルに変革を起こしたりする「スタートアップDX人材」の育成を目指す。
事業サイト	http://www.jei.ne.jp/high-technology_2023/index.html

令和4年度　文部科学省委託事業 専修学校における先端技術利活用実証研究

事業名称	国際ビジネス人材養成のための教育系先端技術活用型の教育環境構築事業
事業期間	令和4年契約日～令和5年3月（※事業終了）
事業概要	2008 年をピークに日本の人口は減少に転じ、国内の市場は縮小していくことが確実視されている。このような状況から、海外進出の拡大を図るという方針の企業が多くなっている。同時に、海外進出拡大に必要な人材の確保に関する課題も挙がっている。 新型コロナウイルスの世界的流行により、過度なグローバリズムに歯止めがかかる可能性は高いものの、比較的短期間のうちに国際社会は協調・連携の道を探ると思われる。したがって、今後も国際ビジネスに関わる人材の育成が求められる。アフターコロナ時代における「国際ビジネス人材」には、従来のグローバル人材としての能力に加えて、自国の産業や価値観も重視しながら国際社会と協力し課題発見・解決をする能力が求められる。このような能力を総合的に開発するコンピテンシーの教育には、学習機会を広げ、個別最適化された学びを提供することが可能な教育的先端技術の導入が効果的である。 本事業では、商業実務分野のビジネス系専門学校における国際ビジネス系学科在籍者を対象とした「国際ビジネス人材」型コンピテンシー教育における先端技術の活用方策について実証研究を行う。また、その成果をモデル化し、専門学校をはじめとした教育現場での職業コンピテンシー教育における先端技術活用の促進に貢献する。
事業サイト	http://www.jei.ne.jp/high-technology_2022/index.html

令和3年度　文部科学省委託事業 専修学校における先端技術利活用実証研究

事業名称	国際ビジネス人材養成のための教育系先端技術活用型の教育環境構築事業
事業期間	令和3年契約日～令和4年3月（※事業終了）
事業概要	2008 年をピークに日本の人口は減少に転じ、国内の市場は縮小していくことが確実視されている。このような状況から、海外進出の拡大を図るという方針の企業が多くなっている。同時に、海外進出拡大に必要な人材の確保に関する課題も挙がっている。 新型コロナウイルスの世界的流行により、過度なグローバリズムに歯止めがかかる可能性は高いものの、比較的短期間のうちに国際社会は協調・連携の道を探ると思われる。したがって、今後も国際ビジネスに関わる人材の育成が求められる。アフターコロナ時代における「国際ビジネス人材」には、従来のグローバル人材としての能力に加えて、自国の産業や価値観も重視しながら国際社会と協力し課題発見・解決をする能力が求められる。このような能力を総合的に開発するコンピテンシーの教育には、学習機会を広げ、個別最適化された学びを提供することが可能な教育的先端技術の導入が効果的である。 本事業では、商業実務分野のビジネス系専門学校における国際ビジネス系学科在籍者を対象とした「国際ビジネス人材」型コンピテンシー教育における先端技術の活用方策について実証研究を行う。また、その成果をモデル化し、専門学校をはじめとした教育現場での職業コンピテンシー教育における先端技術活用の促進に貢献する。
事業サイト	http://www.jei.ne.jp/high-technology_2021/index.html

■ 令和2年度　文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業

事業名称	コンテンツ産業における高度外国人材マネジメント講座構築事業
事業期間	令和2年契約日～令和3年2月（※事業終了）
事業概要	ゲーム・アニメを中心としたコンテンツ業界ではクールジャパン戦略による 海外展開に伴い、その魅力を国外に発信するマーケティング部門や対象国への ローカライズ等を行うプロダクト部門等においてグローバル人材や外国人材の 採用及び育成の必要性が高まっている。ゲーム業界の例としては、キャリア採用 においてビジネスレベルの外国語能力を歓迎条件の 1 つとして複数の職種で挙 げ、外国人材の採用を進めている企業がある。また、「グローバル市場の変化に 即応できるゲームを開発するため、日本人にない視点、発想、センスが必要とな る」という観点から外国人クリエイター・プログラマーの採用及びマネージャク ラスへの登用も積極的に行っている企業もある。さらに、国家戦略特区はクール ジャパン外国人材の受入れ促進の一環としてアニメ・ゲーム等のクリエーター 職を目指す外国人の活動を促進するための施策を推進している。あるアニメ・ゲ ーム・マンガの専門求人サイトによれば、「欧米やアジア圏を出生とする外国人 の登録が増えて」いるとのことである。したがって、現在クールジャパン・コン テンツ関連の企業に就職を希望する高度外国人材は増加しており、今後さらに 求人・採用が増加していくと考えられる。 しかしながら、外国人材と日本企業の間で文化的・職業観的ギャップが生じ、 業務遂行に支障をきたす事例も数多く報告されている。このような現状に対応 するためには、外国人材自身による日本企業に対する理解の促進はもとより、受 け入れ企業側が外国人材活用に関する理解度を高めることも必要である。 そこで本事業では、はじめに、ゲーム等のコンテンツ関連の企業を対象に外国 人雇用に関する実態・事例調査を行う。そして、調査結果をもとに外国人材受け 入れの際に必須となるダイバーシティマネジメント学び直し講座を開発する。 さらに、関連する分野の学科を設置する専門学校・企業と連携し、e ラーニング を活用した実効性の高い講座運営モデルを構築し、実施展開を進める。
事業サイト	http://www.jei.ne.jp/elearning_2020/index.html

■ 令和2年度 専修学校における先端技術利活用実証研究事業

事業名称	国際ビジネス人材養成のための教育系先端技術活用型の教育環境構築事業
事業期間	令和2年契約日～令和3年3月（※事業終了）
事業概要	2008年をピークに日本の人口は減少に転じ、国内の市場は縮小していくことが確実視されている。このような状況から、海外進出の拡大を図るという方針の企業が多くなっている。同時に、海外進出拡大に必要な人材の確保に関する課題も挙がっている。 　新型コロナウイルスの世界的流行により、過度なグローバリズムに歯止めがかかる可能性は高いものの、比較的短期間のうちに国際社会は協調・連携の道を探ると思われる。したがって、今後も国際ビジネスに関わる人材の育成が求められる。アフターコロナ時代における「国際ビジネス人材」には、従来のグローバル人材としての能力に加えて、自国の産業や価値観も重視しながら国際社会と協力し課題発見・解決をする能力が求められる。このような能力を総合的に開発するコンピテンシーの教育には、学習機会を広げ、個別最適化された学びを提供することが可能な教育的先端技術の導入が効果的である。 　本事業では、商業実務分野のビジネス系専門学校における国際ビジネス系学科在籍者を対象とした「国際ビジネス人材」型コンピテンシー教育における先端技術の活用方策について実証研究を行う。また、その成果をモデル化し、専門学校をはじめとした教育現場での職業コンピテンシー教育における先端技術活用の促進に貢献する。
事業サイト	http://www.jei.ne.jp/high-technology_2020/index.html

■ ２０１９年度　文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業

事業名称	コンテンツ産業における高度外国人材マネジメント講座構築事業
事業期間	令和元年契約日～令和2年3月（※事業終了）
事業概要	ゲーム・アニメを中心としたコンテンツ業界ではクールジャパン戦略による 海外展開に伴い、その魅力を国外に発信するマーケティング部門や対象国への ローカライズ等を行うプロダクト部門等においてグローバル人材や外国人材の 採用及び育成の必要性が高まっている。ゲーム業界の例としては、キャリア採用 においてビジネスレベルの外国語能力を歓迎条件の 1 つとして複数の職種で挙 げ、外国人材の採用を進めている企業がある。また、「グローバル市場の変化に 即応できるゲームを開発するため、日本人にない視点、発想、センスが必要とな る」という観点から外国人クリエイター・プログラマーの採用及びマネージャク ラスへの登用も積極的に行っている企業もある。さらに、国家戦略特区はクール ジャパン外国人材の受入れ促進の一環としてアニメ・ゲーム等のクリエーター 職を目指す外国人の活動を促進するための施策を推進している。あるアニメ・ゲ ーム・マンガの専門求人サイトによれば、「欧米やアジア圏を出生とする外国人 の登録が増えて」いるとのことである。したがって、現在クールジャパン・コン テンツ関連の企業に就職を希望する高度外国人材は増加しており、今後さらに 求人・採用が増加していくと考えられる。 しかしながら、外国人材と日本企業の間で文化的・職業観的ギャップが生じ、 業務遂行に支障をきたす事例も数多く報告されている。このような現状に対応 するためには、外国人材自身による日本企業に対する理解の促進はもとより、受 け入れ企業側が外国人材活用に関する理解度を高めることも必要である。 そこで本事業では、はじめに、ゲーム等のコンテンツ関連の企業を対象に外国 人雇用に関する実態・事例調査を行う。そして、調査結果をもとに外国人材受け 入れの際に必須となるダイバーシティマネジメント学び直し講座を開発する。 さらに、関連する分野の学科を設置する専門学校・企業と連携し、e ラーニング を活用した実効性の高い講座運営モデルを構築し、実施展開を進める。
事業サイト	http://www.jei.ne.jp/elearning_2019/index.html

■ 2019年度 文部科学省委託事業 専修学校グローバル化対応支援事業

事業名称	主にASEANを対象とした日本留学への意識啓発を促進するためのSNSを活用する専修学校広報ツールの構築
事業期間	令和元年契約日～令和２年3月（※事業終了）
事業概要	ASEAN の学生を主な対象とし、彼らの日本留学への潜在的関心を引き出し、顕在的関心を強固なものとするため、広報ツールとしての ASEAN 地域の各国語版 Facebook ページとその連携構造の構築・運用やリーフレットの作成・配布を実施する。 そこでは、日本留学や就職だけでなく、より一般的な日本の魅力をアピールする内容も投稿し、閲覧者が拡散することで日本への興味が薄い層にまで日本、及び日本留学に関する意識を啓発する。さらに、一昨年度本財団が推進した事業の成果である日本留学・就職を促進・支援するための WEB サイト「JES」（ J-Study から名称変更）や専修学校、企業等の SNS と連動することにより、Facebook ページの発信する情報から日本に関心を持った ASEAN の学生が留学・就職について、より整理され充実した情報を得られるようにする。 また、本事業を継続性の高いものとするための事業モデルとしてコンソーシアム形態を想定する。それにより、特に日本の専修学校への留学を促進し、ひいては日本の産業競争力の向上に寄与することができる人材を育成することの一助となることを目的としている。
事業サイト	http://www.jei.ne.jp/H30global2019/

■ 平成30年度 文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業

事業名称	コンテンツ産業における高度外国人材マネジメント講座構築事業
事業期間	平成３０年契約日～平成３１年３月（※事業終了）
事業概要	ゲーム・アニメを中心としたコンテンツ業界ではクールジャパン戦略による海外展開に伴い、その魅力を国外に発信するマーケティング部門や対象国へのローカライズ等を行うプロダクト部門等においてグローバル人材や外国人材の採用及び育成の必要性が高まっている。ゲーム業界の例としては、キャリア採用においてビジネスレベルの外国語能力を歓迎条件の1つとして複数の職種で挙げ、外国人材の採用を進めている企業がある。また、「グローバル市場の変化に即応できるゲームを開発するため、日本人にない視点、発想、センスが必要となる」という観点から外国人クリエイター・プログラマーの採用及びマネージャクラスへの登用も積極的に行っている企業もある。さらに、国家戦略特区はクールジャパン外国人材の受入れ促進の一環としてアニメ・ゲーム等のクリエーター職を目指す外国人の活動を促進するための施策を推進している。あるアニメ・ゲーム・マンガの専門求人サイトによれば、「欧米やアジア圏を出生とする外国人の登録が増えて」いるとのことである。したがって、現在クールジャパン・コンテンツ関連の企業に就職を希望する高度外国人材は増加しており、今後さらに求人・採用が増加していくと考えられる。 　しかしながら、外国人材と日本企業の間で文化的・職業観的ギャップが生じ、業務遂行に支障をきたす事例も数多く報告されている。このような現状に対応するためには、外国人材自身による日本企業に対する理解の促進はもとより、受け入れ企業側が外国人材活用に関する理解度を高めることも必要である。 そこで本事業では、はじめに、ゲーム等のコンテンツ関連の企業を対象に外国人雇用に関する実態・事例調査を行う。そして、調査結果をもとに外国人材受け入れの際に必須となるダイバーシティマネジメント学び直し講座を開発する。さらに、関連する分野の学科を設置する専門学校・企業と連携し、eラーニングを活用した実効性の高い講座運営モデルを構築し、実施展開を進める。
事業サイト	http://jei.ne.jp/elearning30/elearning301.php

■ 平成30年度 文部科学省委託事業 専修学校グローバル化対応支援事業

事業名称	主にASEANを対象とした日本留学への意識啓発を促進するためのSNSを活用する専修学校広報ツールの構築
事業期間	平成３０年契約日～平成３１年３月（※事業終了）
事業概要	ASEANの学生とその親世代を主な対象とし、彼らの日本留学への潜在的関心を引き出し、顕在的関心を強固なものとするため、広報ツールとしての各国語版SNSページとその連携構造の構築・運用やリーフレットの作成・配布を実施する。 　そこでは、日本留学や就職だけでなく、より一般的な日本の魅力をアピールする内容も投稿し、閲覧者が拡散することで日本への興味が薄い層にまで日本、及び日本留学に関する意識を啓発する。さらに、昨年度本財団が推進した事業の成果である日本留学・就職を促進・支援するためのWebサイト「JES」や専修学校、企業等のSNSと連動することにより、SNSで日本に関心を持ったASEANの学生が留学・就職について、より整理され充実した情報を得られるようにする。 また、本事業を継続性の高いものとするための事業モデルとしてコンソーシアム形態を想定する。それにより、特に日本の専修学校への留学を促進し、ひいては日本の産業競争力の向上に寄与することができる人材を育成することの一助となることを目的としている。 なお、本年度は 3 年間の事業推進の 2 年目に当たり、①昨年度構築したベトナム語版 Facebook ページ「JES – Thông tin về trường dạy nghề Senmon Gakko」における取り組み、②英語版 Facebook ページの構築、③英語版 Facebook ページの実証実験、④英語版 Facebook ページのリーフレットという 4 つの取り組みを行った。
事業サイト	http://jei.ne.jp/h30global/h30global1.php

■ 平成29年度 文部科学省委託事業 専修学校グローバル化対応支援事業

事業名称	主にASEANを対象とした日本留学への意識啓発を促進するためのSNSを活用する専修学校広報ツールの構築
事業期間	平成２９年契約日～平成３０年３月（※事業終了）
事業概要	ASEANの学生とその親世代を主な対象とし、彼らの日本留学への潜在的関心を 引き出し、顕在的関心を強固なものとするため、広報ツールとしての各国語版 SNS ページとその連携構造の構築・運用やリーフレットの作成・配布を実施す る。 　そこでは、日本留学や就職だけでなく、より一般的な日本の魅力をアピールする 内容も投稿し、閲覧者が拡散することで日本への興味が薄い層にまで日本、及び 日本留学に関する意識を啓発する。さらに、昨年度本財団が推進した事業の成果 である日本留学・就職を促進・支援するためのWebサイト「J-Study」（JESに 名称変更）や専修学校、企業等のSNSと連動することにより、SNSで日本に関 心を持ったASEANの学生が留学・就職について、より整理され充実した情報を 得られるようにする。 　また、本事業を継続性の高いものとするための事業モデルとしてコンソーシア ム形態を想定する。それにより、特に日本の専修学校への留学を促進し、ひいて は日本の産業競争力の向上に寄与することができる人材を育成することの一助 となることを目的としている。 　なお、本年度は3年間の事業推進の開始に当たり実態調査、広報ツール、リーフ レット共にベトナムを対象として構築・作成した。
事業サイト	http://www.jei.ne.jp/h29global/

■ 平成28年度 文部科学省委託事業 専修学校留学生就職アシスト事業

事業名称	日本の魅力を発信して日本留学への意識啓発を促進する 専修学校広報戦略
事業期間	平成２８年９月～平成２９年３月（※事業終了）
事業概要	日本の専修学校で学びたいと考える外国人学生を主な対象にし、彼らの日本での学習や就職を促進・支援するため、複数言語対応ウェブサイトの構築やリーフレットの制作を実施するものである。 その目的は、日本で学ぶことの魅力を発信することで、外国人学生における日本への関心・意識を啓発し、専修学校への留学を促進することである。 また、日本留学に必要な入学・生活・就職等に関する実用的情報も発信することで、外国人留学生の受容を支援し、彼らが日本の産業競争力の向上に寄与することを企図する。 その上で、本事業の実施によって達成される目標として、次の３点を設定した。 ● 本事業成果物を利用した専修学校留学生数の増加 ● 本事業成果物を活用した専修学校留学生受容体制の構築 ● 本事業の発展的展開による留学生の学習・就職支援環境の整備事業サイト
事業サイト	http://jei.ne.jp/jgmatching28/

■ 平成27年度 文部科学省委託事業 専修学校留学生就職アシスト事業

事業名称	専門学校で学ぶ留学生に対する一貫したマッチングを産学連携で支援する取組み
事業期間	平成２７年８月～平成２８年３月（※事業終了）
事業概要	本事業では、国内専門学校で学ぶ外国人留学生を主対象にし、彼らの日本での就職を支援するため、留学生採用意欲がある中小企業等との一貫したマッチングを促進する各種セミナー等を産学連携で企画・実施した。そこでは、学生支援と企業支援の相乗効果を図る説明会等を開催した上で、海外で日本への就職を目指す留学生に対する面接会も現地大学と連携して実施することも検討した。これにより、外国人留学生の受容を促進し、日本の産業競争力の向上に寄与することを企図する。
事業サイト	http://jei.ne.jp/jghome/